経営が難しいというイメージが強い「学習塾」ですが、学習塾のフランチャイズは比較的収益化しやすく、未経験者でも参入しやすいので人気があります。
そこで今回は、塾フランチャイズを始めたいとお考えの方へ、費用や特徴、必要な準備、本部選びのポイントなど、塾フランチャイズを始める前に知っておきたい情報をご紹介しますので、ぜひ一度ご覧ください。
フランチャイズ展開をしている学習塾
下記の学習塾はフランチャイズ展開をしています。
- 秀英予備校
- 個別指導アクシス
- 松陰塾
- 明光義塾
- 武田塾
- 東進
- マナビス
こちらでは動画にて学習塾フランチャイズとは何かを解説しています！
ぜひご覧になってください！
学習塾フランチャイズの費用
ここでは、学習塾のフランチャイズの費用として開業資金（初期費用）・運営資金について解説していきます。
学習塾の運営は人件費の負担が大きいですが、比較的収益化しやすい事業として人気があります。
学習塾フランチャイズの費用：①開業資金（初期費用）
学習塾のフランチャイズで必要な開業資金（初期費用）は、本部に支払う加盟金・保証金・研修費のほか、事務所・店舗取得費や什器備品費、教材費、広告宣伝費などが挙げられます。
フランチャイズの加盟金は本部の経営方針や展開する塾の規模やグレード、対象とする生徒のレベルや学年、指導スタイルなどによって異なります。
小規模の学習塾の場合は50万円前後からスタートできるところもありますが、平均的な相場は100～300万円です。
加盟金以外の費用に関しては、主に指導スタイルや規模によって変わります。
自宅かつ少人数で教えるのであれば、部屋や机・イスなどはあるもので済ませることができるので、開業コストを大幅に抑えることが可能です。
一方、自宅以外で開業する場合は、所有している建物を活用するか、テナントを借りるかで費用が変わってきます。
また、個別指導と集団指導どちらなのかで用意する部屋や机・イスの数、そのほか必要な什器備品も異なります。
個別指導の場合は仕切りブースなどのパーテーションが必要になりますし、パソコンで学習する個別指導塾であれば、パソコンの購入やリース、インターネット設備の工事、配線費用などが発生します。
このように、開業資金は加盟する本部や開業・経営形態などによって大きく変わりますが、500～1,000万円くらいを目安に考えておくと良いでしょう。
学習塾フランチャイズの費用：②運営資金
学習塾のフランチャイズで必要な運営資金には、物件賃貸料や水道光熱費、講師給与、広告宣伝費などのほか、本部に支払うロイヤリティやシステム利用料などが挙げられ、運営資金は開業資金の3～4割くらいの金額を余分に用意しておくと良いとも言われています。
必要な運営資金は加盟する本部や学習塾の規模、開業する地域によって異なりますが、特に注意しておきたいのがロイヤリティです。
一般的な学習塾のフランチャイズでは、入会金や月謝、教材費、講習費などの売上の10～15%で設定されています。
毎月の売上によって変動するので売上が少なくても経営に大きなダメージはなさそうですが、収支予測がしにくくなるという一面もありますので、契約前にしっかり収支シミュレーションをしておくことをおすすめします。
学習塾フランチャイズの特徴
ここからは学習塾のフランチャイズの特徴としてメリットやデメリット・サービス内容などについて解説していきます。
学習塾フランチャイズのメリット
まずは、学習塾フランチャイズのメリットです。
■ 低資金で開業できる
学習塾のフランチャイズは、自宅の一室などの小スペースでも開業か可能です。
土地や物件にかかる費用を抑えられるほか、飲食店のように大掛かりな内外装の工事や厨房などの設備投資が不要なので、低資金で開業できます。
また、在庫商品を抱える必要もないので、開業後のリスクも少ないです。
■ 未経験者でもOK
フランチャイズで学習塾を開業する場合、経営や指導ノウハウ、使用教材などの提供を受けることができるので、未経験者でも安心して始められるという点がメリットとして挙げられます。
フランチャイズなら、最新の学習要項に基づき、指定の教科書にも準拠した教材や志望校レベル別の教材を用意してもらえ、指導研修なども受けられます。
さらに、宣伝広告やコース・料金設定なども本部がサポートしてくれるので、オーナーは安心して経営や指導に専念できます。
■ 本部のネームバリューの恩恵を強く受けられる
「信頼」がとても重要視される学習塾の経営では、フランチャイズ本部のネームバリューの恩恵がほかの業種よりも強く受けられます。
個人で開業した場合、講師の知名度や実績がない・少ないと生徒を集めることはなかなか難しいのが現実です。
ですが、フランチャイズの場合は認知度や信頼度がある状態で開業することができるので、一定の集客が見込めます。
学習塾フランチャイズのデメリット
次に、学習塾フランチャイズのデメリットをご紹介します。
■ ロイヤリティが高め
学習塾フランチャイズのデメリットとしては、他業種に比べてロイヤリティが高めであることが挙げられます。
これは、毎年のように変わる教科書や学習指導要領の改訂にテキストや指導法を改修したり、毎年のセンター試験や公立高校、各有名校などの入試が行われる度に試験問題の分析や過去問集の更新、模擬試験の作成など対策を講じたりするコストがかかることが大きな理由です。
ですが、このような毎年の変化に対する対策も、フランチャイズなら本部に任せられるので安心です。
■ 自由度が低いと感じることも
フランチャイズでは、本部が決めた学習方針や学習方法に則って学習塾の経営をしなければいけません。
教材だけでなく、広告宣伝の頻度なども指定されていることがあるので、自由度が低いと感じることもあります。
サービス内容
学習塾の規模や対象とする学年、指導スタイルまで幅広い選択肢がある学習塾のフランチャイズでは、まず個別指導塾と集団指導塾の特徴を把握してから検討していくとスムーズです。
こちらでは、それぞれのサービス内容をご紹介します。
【個別指導塾】
少子化の進行により、同じ学年や同じレベルの生徒を一斉に教えることが難しくなっている中、近年増加している経営スタイルです。
完全1対1の指導のほか、講師1人対生徒2、3人といった少人数制を採用しているところもあります。
学習塾だけでなく、スポーツや音楽などさまざまな習い事に取り組む子どもが増える中、受講時間や受講科目もカスタマイズしやすい個別指導は生徒や保護者にも人気です。
集団指導に比べて、1人あたりの単価も高く効率的に稼げます。
一方で、指導の質を高める必要や個別のニーズ、レベルに細やかに応えられるスキルも必要です。
【集団指導塾】
集団指導は、同じ学年や同じレベルの生徒を集めて、あらかじめ決めた時間に授業を行う経営スタイルです。
近年は少子化の影響で少人数クラスが増えていますが、講師1人に対して多くの生徒を一気に教えられるので、低コストでまとまった収入が確保しやすいです。
ある程度まとめた人数の受講生がほしいので、少子化時代に経営を安定させるには、その地域における各学年の生徒数や求められている教育レベルなどをリサーチし、対象とする学年やコースなどを考えなくてはなりません。
成功・失敗のポイント
塾のフランチャイズの成功・失敗のポイントは大きく2つあります。
■最初は広すぎる物件を使わない
学習塾のフランチャイズでよくある失敗例として最初から広い物件を用意してしまうというケースがあります。
広さに見合った生徒数が集まれば良いのですが、そうでない場合は固定費だけがかさみ、経営を圧迫してしまいます。
最初は固定費を抑えつつ、生徒が増えてきたら必要に応じて物件を広くしていくという方法がおすすめです。
■オーナーや講師が取り組みやすい指導スタイルを選択する
学習塾のフランチャイズの指導スタイルは主に個別指導と集団指導の2種類で、それぞれにメリットとデメリットがあります。
個別指導は基本的にマンツーマンで指導することから、集団指導より生徒1人当たりの単価も高いというメリットがあります。
また、生徒の理解度に応じて進められるため、保護者からの人気も高い授業スタイルではありますが、ある程度の指導スペースと講師人数の確保が必要なため、運営コストが負担になってしまうといったデメリットもあります。
集団指導の場合は1人の講師が大勢の生徒に指導を行うので、コストに対して大きな収入を得られる可能性が高いです。
その一方で、一人ひとりに対する指導が薄くなってくるといったデメリットもあるので、安定した収入を得るためには、生徒に応じたフォローアップは必須だと言えるでしょう。
学習塾フランチャイズを始めるときの準備
学習塾のフランチャイズを始めるときに必要な準備は、なんといっても店舗と講師・生徒の確保です。
これらは学習塾として良いスタートを切るためにも不可欠な要素だと言えます。
また、資格や免許が必要なのかも気になるところです。
これから一つずつ解説していきます。
店舗
学習塾フランチャイズの開業準備でまず決めておかなければいけないのが店舗です。
基本的には住居探しと変わらず、不動産会社でエリアや条件を絞って探し、条件に合う物件があれば内覧、実際に広さや環境などを確認して申し込み、審査を受けて契約という流れになります。
フランチャイズの場合は本部が開校エリアや店舗の候補を紹介してくれるケースが多いですが、個人で探す場合には
アクセスしやすい立地かどうか
周辺の学校から生徒が集まりやすそうか
どのような競合がいるか
などもしっかり考慮して探す必要があります。
また、個別指導または集団指導によって必要な店舗のサイズも変わります。
指導を行うスペースのほかにも、自習や面談、講師用のスペースなどもイメージしながら広さを決めていくと良いでしょう。
採用・教育
オーナー自身が1人で講師を行う場合を除き、講師の採用や教育が必要になります。具体的には、求人募集や選考、研修などによる教育です。
とくに個別指導の場合には、集団指導より多くの講師を確保する必要があります。
人件費を抑えるためにアルバイト講師をたくさん採用するケースもありますが、指導の質が落ちてしまう危険性や大きな教育コストがかかってしまう可能性があるので注意が必要です。
講師の採用や教育をブレがないようスムーズに進めるためには、事前にマニュアルを準備しておくと便利です。
フランチャイズの場合は採用や教育に関してもサポートがある本部が多いので、確認してみると良いでしょう。
資格・免許
学習塾の経営と言うと、教員資格などが必要と思われるかもしれません。
ですが、学校の教員になるのとは違い、塾の場合は経営者も指導にあたる講師も教員免許は必須ではありません。
ただし、フランチャイズによって求められる条件や資格は異なります。
進学塾やコース内容によっては教員免許の取得や一定の大学卒のレベルが求められることもありますし、講師を雇う際に学生アルバイトの利用が制限されることもあります。
一方、自分は経営だけに特化し、講師は学歴や能力、資格などがある人を採用するスタイルが認められる場合には、特に資格や学歴は問われません。
さらに、年齢や教育業を営むうえで社会的な信頼を得る条件として、犯罪歴や破産歴などがないことが求められることもあります。
もちろん、教員免許などの資格があることは加盟するにも、受講生を集めていくうえでもプラスに働きます。
教員生活の定年退職後に老後資金の工面や、第二の人生を充実させるために学習塾を経営する、子育てや介護のために教員を辞めてしまった方が、一段落してから始めるといったスタイルもおすすめです。
教員資格が特に求められないフランチャイズでは、自分の得意科目や得意分野だけを対象にできるケースもあります。英語だけ、理数科だけの塾展開も可能です。
また、近年はフランチャイズの個別指導塾においてパソコン学習を基本とし、講師は1人でも対応できるスタイルも増えてきました。
パソコン教材が各学年や希望のコースを教えてくれるので、講師はフォローだけでよく、1人でも多くの受講生を獲得できます。
学習塾フランチャイズ本部選びのポイント
学習塾フランチャイズ本部選びのポイントは、以下の3つです。
- 学習塾の知名度
- ロイヤリティ
- 本部のサポート体制
まずは、学習塾の知名度。
先ほどもご紹介したように、本部のネームバリューを利用できることもフランチャイズで学習塾を開業するメリットの一つなので、学習塾の知名度がある本部のほうが経営に有利に働きます。
また、本部ごとに設定されているロイヤリティもしっかり確認したおきたいところ。売上や入会金に対してパーセンテージを設定している本部がほとんどですが、なかにはロイヤリティが0円のところもあります。
ロイヤリティを抑えることで収益化もしやすいですが、ロイヤリティが安い本部は知名度が低い、またはサポートが十分でない可能性があるので、選ぶ際には注意が必要です。
最後に、忘れてはいけないのが本部のサポート体制です。
ノウハウの提供はもちろん、開業後も安心して経営できるサポートが十分に受けられるかをしっかり確認しておきましょう。
これらのポイントを確認するには、実際に本部へ足を運び、担当者や現役のオーナーの話を聞いてみるのもおすすめです。
実際に話を聞くことが叶わなくても、パンフレットを請求してみるという手段もあります。
まとめ
今回は学習塾のフランチャイズ経営について解説させていただきました。
学習塾のフランチャイズは誰でも比較的簡単に始められるため、一時期話題になりました。
今回は、塾フランチャイズを始めたいとお考えの方へ、費用や特徴、必要な準備、本部選びのポイントなど塾フランチャイズを始める前に知っておきたい情報をご紹介させていただきました。
最後まで読んでくださりありがとうございました。今回の記事が参考になりましたら幸いです。
最後に…
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