フランチャイズ契約書とは？記載されている内容や確認すべきことについて解説！

FCコラム
2024/06/05

この情報をシェアする

フランチャイズで開業しようか検討されている方の中には

「フランチャイズ契約書に記載されている内容について知りたい。」

「フランチャイズの契約書で確認するべきことについて知りたい。」

このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

当記事ではこのような悩みを解決していきます。

記事を最後まで読んでいただければ、フランチャイズ契約書に記載されている内容やランチャイズの契約書で確認するべきことについて理解していただけるかと思いますので、ぜひ最後までお付き合い下さい。

それでは解説していきます！

1 フランチャイズ契約とは
2 フランチャイズ契約書に記載されている内容
3 契約書で確認するべきこと
4 契約書を交わす前に十分に理解しておこう
5 契約後によくある問題
- 5.1 契約後によくある問題：①本部の売上予測と実売上が大きく異なる
- 5.2 契約後によくある問題：②ロイヤリティが高く利益が出せない
6 まとめ

フランチャイズ契約とは

フランチャイズ契約とは、本部が加盟店に向けて、さまざまな権利や経営に関する指導およびサポートなどを提供することで、加盟店は本部に対して加盟金などの金銭を支払って結ばれる契約のことです。

本部は別名でフランチャイザー、加盟店はフランチャイジーと呼ばれることもあります。

また、商標・商号を使用する権利や商品・サービス、経営ノウハウやそのほか運営に必要なサポートをまとめてフランチャイズパッケージとも呼びますので、覚えておきましょう。

加盟店は、ロイヤリティのほかに加盟金や研修費用、といった対価を支払うことにより、本部と加盟店の関係が成立します。

さまざまな業種でフランチャイズ契約が結ばれており、レストランやファストフード店、コインランドリー、コンビニエンスストアなどで多く利用される方法です。

また、近年では、ネットショップや学習塾などのフランチャイズ契約も増加傾向にあります。

フランチャイズ契約書に記載されている内容

契約書には、フランチャイズ本部が加盟店に提供する権利やサービスの内容と、加盟する上で加盟店が守らなければならない事柄が、具体的に記載されています。

契約書に記載されている内容は、業種・事業形態次第で変わってきますが、一般的には以下の項目が記載されています。

目的
秘密保持義務
ロイヤリティ
保証金
加盟金
広告宣伝
開業後の指導援助
開業前の指導援助
会計の報告義務
商品の供給
営業時間等の遵守事項
店舗の設備
テリトリー制
営業名および所在地
商標の使用許諾
契約期間
当事者の地位
協議事項
合意管轄
契約終了後の措置
損害賠償
解除
中途解約
経営委託、権利譲渡の禁止
競業の禁止

契約書に見慣れていない場合、情報量が多すぎて圧倒されてしまうでしょう。

とはいえ、フランチャイズ契約書の内容をしっかり確認せずに契約を結ぶことは、後々トラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

そのため、契約を結ぶ際にはどんな内容が契約に含まれているのか、どこに注目するべきかを必ず理解しておきましょう。

契約書で確認するべきこと

契約書で確認するべきことは、以下の11点です。

契約書で確認するべきこと：①売上予測に根拠はあるか

フランチャイズ事業に取り組む上で、どちらの当事者にとっても売上予測は非常に重要なポイントです。

契約する過程で、本部から開業後のモデルケースで収支などについて示されますが、ここで示されるのは、あくまでも数ある営業結果の一例であり、自社の売上も同じようになるとは限りません。

売上予測では、特定の店舗候補物件における具体的な周辺環境や条件などに関して商圏を調査し、実現できそうな売上高を予測します。

そのため、細かい部分まで検討していない状態でモデルを示すことはできません。

加盟店は、本部が提示してくる、このような理想的な収益のモデルケースをそまま信じず、自分で積極的に業界を研究したり、商圏状況などを確認したりし、十分に検討を行った上で判断する必要があります。

また、本部の提示される収支モデルが、どのような商圏なのか、スタッフの数や店舗面積は適切かどうかまで確認しましょう。収支モデルについては、確認してもしきれないほど、不確定要素が多いということは認識しておく必要があります。

契約書で確認するべきこと：②本部に支払う金額が適正か

本部に加盟店が支払う手数料には、契約を結ぶ際に支払う加盟金・研修費以外に、毎月支払うロイヤリティという費用があります。そのほか、フランチャイズ本部によっては保証金を設定している場合もありますので確認しましょう。

契約書のほかに、新規事業を開業するうえで、本部から事業計画書を提示されますので、各書面で金額が同じか確認するようにしましょう。

本部によっては、ロイヤリティがかからないと公式サイト上に掲載されているケースがありますが、実際契約を結ぶ際の契約書では、システム使用料といった別名で毎月支払いを求められる場合があります。

また、ロイヤリティやシステム利用料が実際に0円だとしても、仕入れ価格が高く設定されている場合もあります。そのため、自身が加盟しようとしている業界の相場を理解しておくことも必要です。

実際に本部に必要な費用を支払ったうえで利益を得られるのかを、シミュレーションしたうえで、加盟を判断しましょう。

契約書で確認するべきこと：③契約期間や更新料はどのくらいか

契約期間は本部によって変わりますが、一般的には3〜5年で設定されていることが多いです。

契約期間が過度に長い場合は、違約金が発生してしまうリスクが高くなってしまうため、事前に確認しておく必要があります。

また、契約期間が過度に短ければ、更新手続きを頻繁に行わなければなりません。更新する際に更新料はいくら必要なのかも必ず確認しておくことが大切です。

また、契約の起算日といった詳細部分まで十分確認した上で契約を結ぶことが、後々後悔しないための重要なポイントといえます。

契約書で確認するべきこと：④中途解約・違約金の発生について

経営が思うように軌道に乗らないといった理由から、中途解約を希望する加盟店も少なくありません。

そのような場合に、解約金や違約金は必要なのか、必要であればいくらかかるのかということも契約前に必ず確認しておきましょう。

契約を結ぶ前から事業が失敗したケースを考えるなんて縁起悪いと思う方もいるかもしれません。

しかし、経営者として事業を経営する以上、リスクや撤退にかかるコストなどについては、開業前から意識することが大切です。

フランチャイズの中途解約については、フランチャイズチャンネルのYouTubeでも紹介されていますので、確認してみて下さい。

契約書で確認するべきこと：⑤保証金はいくらか

保証金とは、加盟店が毎月発生するロイヤリティを本部に支払えなかった際に備えて預かるお金です。

支払えなかった場合は、本部は保証金から差し引けます。

保証金がいくらかは、本部が自由に決定できるため、多額の金額が定められている可能性があります。

そのため、保証金がいくら必要なのか、契約を結ぶ前に必ず確認することが大切です。

なお、保証金とは加盟金と違い、契約が終了した後に返還されるお金です。

契約書で確認するべきこと：⑥秘密保持義務

本部が加盟店に対し提供した経営ノウハウや指導内容などを、関係のない第三者に開示しない規定のことです。

守秘義務と呼ばれることもあり、一般的にはフランチャイズ契約における目的を達成するための範囲に限り当該情報を使うこと、第三者に当該情報を提供しないことといった内容が記載されています。

基本的に、秘密保持義務はフランチャイズ契約を結んでいる期間中であれば、加盟者が義務を負うのが前提ですが、契約が終了した後も第三者に対し経営ノウハウや指導内容といった秘密情報を開示しないという契約が一般的です。

契約書で確認するべきこと：⑦商標の使用条件

契約後に加盟店が商標を使うにあたって、使用するための条件が設定されます。

その理由は、商標が不正利用されることにより、ブランドイメージが下がってしまうリスクを防ぐためです。

どんな行為が商標を不正利用したと判断されてしまうのか、使用条件について十分確認し、トラブルに繋がらないよう注意しましょう。

契約書で確認するべきこと：⑧テリトリー制になっているか

テリトリー制とは、特定地域において競合となる加盟店や直営店が出店するのを制限するためのシステムです。

テリトリー制がある場合、同じエリアでライバルと競わずに済むため、売上が取られてしまったり、減少してしまったりといったリスクを防止できます。

しかし、テリトリー制がある場合でも、競合他社は参入してきます。そのため、テリトリー制だからといって安心はできませんので、ご注意ください。

テリトリー制は、すべてのフランチャイズ本部が採用していなく、条件に関してもさまざまですので、将来的なことも考慮し確認しておきましょう。

契約書で確認するべきこと：⑨更新方法について

契約の更新では、合意更新と自動更新の2種類が存在します。

合意更新とは、契約期間が満了となる前に、加盟店が更新に合意し延長できる仕組みのことです。

自動更新とは、契約期間が満了となる前に加盟店が更新拒否をしない限り、自動的に契約延長となる仕組みです。

上記から分かるように、合意更新では契約期間が満了となる前に、契約を継続したい場合は本部に伝えなければなりません。

伝え忘れてしまい期間を過ぎた場合は、運営を継続できなくなってしまうため、契約期間をしっかりと把握しておくことが大切です。

その一方で自動更新であれば、契約期間が満了となる前に更新拒否しない限り、延長を望んでいなくとも更新されます。

そのため、契約解除・変更を検討していた場合でも、期間が過ぎていれば更新されてしまいますので、こちらも契約期間と更新方法をしっかりと把握しておきましょう。

契約書で確認するべきこと：⑩競業避止義務について

競業避止義務とは、加盟店が契約している期間と契約が終了した後、同業種または類似業種で事業に取り組むことを禁止する契約です。

これは、本部が所有するノウハウが流出してしまうのを防ぐ目的で設定されています。基本的には数年間は禁止するという場合が多く見られますが、どこまでが競合避止義務に該当するかは、グレーゾーンとなっています。

そのため、同業種や類似業種で将来自分で開業しようと検討している方は、その旨を本部に伝えると、加盟を断られることもありますので、実際にあったケースを自身で調べておくといいでしょう。

契約書で確認するべきこと：⑪商品の供給条件の有無

フランチャイズで開業する際、商品を仕入れる先が決められていることも少なくありません。

理由は、ブランドイメージや、提供商品およびサービスの品質を保つためです。

加盟店にとっても、一括仕入れにより経費が抑えやすかったり、商品を安定して供給しやすかったりといったメリットが存在します。

しかし、場合によっては自身で仕入れたほうが安かったりすることもあります。特に、店舗備品などは100円で買えるなんていうこともあり、本部から仕入れるよりも圧倒的にコストを削減することができるものもあります。

契約前にフランチャイズ本部に質問すべきことについては、フランチャイズチャンネルのYouTubeでも紹介されていますので、確認してみて下さい。

契約書を交わす前に十分に理解しておこう

フランチャイズ契約の場合、加盟者は本部に従属せず、独立した事業者扱いとなります。

そのため、加盟することで本部の信用やノウハウを活用できますが、店舗経営に関しては、自己費用と自己責任で行わなければなりません。

また、本部のブランドを利用するので、本部は信用などを損なうリスクを回避するためにさ細かいルールを設定しています。

加盟店が契約内容を十分に理解できていない場合、加盟しても店舗経営が上手くいかず、本部と加盟店間でトラブルが発生してしまう可能性が高いです。

本部は、このような契約内容に関してしっかりと説明する必要があり、加盟店は時間をかけてでも、十分に内容を理解したうえで契約を結ぶようにしましょう。

契約後によくある問題

ここからは、契約後によく起こる問題を2つ紹介します。

契約後によくある問題：①本部の売上予測と実売上が大きく異なる

本部は加盟店を増加させることにより、事業拡大を狙っています。

しかし、加盟店を募集する際には、数ある社内データの中でも良い数値のデータを広告で使用するため、すべての加盟店が広告のような収益を稼げるとは限りません。

また、契約を結ぶ前には、店舗運営に取り組む上で収支に関するシミュレーションを示されますが、あくまでもこれまでの平均値などから算出されているため、実際に店舗を設置した地域で似たような成果が得られるかは不明確です。

本部が作成する売上予測は、実際に店舗を運営する際に発生する費用をイメージする上で参考になるものの、本部が提示した理想的な売上をそのまま信じてしまうと、実際の売上を見た際に動揺してしまうかもしれません。

また、収支モデルとキャッシュフローは別ということは知っておくべきポイントです。

とくに、フランチャイズ加盟後は店舗設備や仕入れにかかる費用が多く発生します。そのため、初月から売上が黒字になることはほとんどありません。

フランチャイズ加盟後、数カ月は苦しい期間が続くということも、理解しておく必要があります。